• 2016年12月14日

内閣不信任決議案

 内閣の政権運営は信任できないとして衆院に提出される決議案。提出者と賛成者50人の計51人の署名で議長に提出できる。最優先で採決され、出席議員の過半数の賛成で可決する。可決されれば憲法69条の規定で10日以内に衆院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない。参院では首相や閣僚の政治責任、資質を問う問責決議案があるが、可決されても法的拘束力はない。ただ野党の審議拒否などを受け、可決された閣僚が辞職するケースが多い。

(共同通信社)

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