新聞折り込み広告基準（要点）

東奥日報を取り扱う新聞販売店は、日本新聞協会の「広告表示の基礎知識」を参考にし、販売店の営業方針により、下記のような折込広告は取り扱わないことにしております。

記

1. 広告主の所在地、事業所名、責任者名の記載がないなど、責任の所在が明確でないもの。
2. 誇大・事実と異なる不当な表示・表現で、読者に不利益を与えると思われるもの。
3. せん情的な文言・写真・図画などを使用して、未成年に有害とみられるもの。
4. 意見・主義・主張の広告は、個人、団体、政党会派を問わず扱わない。
5. 政治問題や係争中の問題、もしくは意見が大きく分かれ、政治問題化・係争化が予想されるもの。
6. 広告主の一方的主張、もしくは主観的意図・表現がみられ、結果として他者をひぼう、名誉・信用を傷つけると思われるもの。
7. 選挙に関するもの。選挙運動期間前でも、立候補が予測されている人物の名称が記載されているもの。また、支持団体の推薦など、事前運動と推量されるもの。
   ただし、衆参両院、知事、市長の選挙期間中、選挙管理委員会の「証紙」を貼付したもの、あるいは法定ビラである記号を記載したものは、別途扱いとする。
8. 発行本社の新聞と混同・誤認されるもの。
9. 新聞本紙、発行本社・販売店の信用・品位を損ない、著作権に触れると判断されるもの。
10. 販売店の営業活動に支障・不利益になると判断されるもの。
11. 薬事法・医療法など、法令に触れると思われるもの。
12. 上記に限らず、判断が難しいものは諸関係機関との協議により決めさせていただきます。

※東奥日報折込サービスセンター営業案内など詳しくはこちらをご覧ください。

（2011年6月現在）