| 2006年7月11日(火) |  |
 |
岩手県宮古市と同市の三漁協は十日、日本原燃に対し、六ケ所  再処理工場で実施中のアクティブ試験に関する住民説明会を同市で開くよう求め、要請書を郵送した。宮古市では試験開始前の今年三月に原燃が説明会を開いているが、この時は漁業者と行政関係者のみが対象だったため、今回は一般市民にも門戸を広げるよう求めている。要請は熊坂義裕市長、三上敏市議会議長と、市内三漁協の組合長の連名で行った。宮古市環境課によると、市内の漁協や水産加工業者には六月に入り、「水産物の放射能残留検査を行っているのか」などの安全性に関する質問状が納入業者から寄せられており、生産者や消費者の不安が依然として払しょくされていない状況にあるという。 要請書では説明会のほか、岩手県沿岸でのモニタリング調査の実施や、放射性廃液に関する情報の積極的な開示なども求めている。 |
