| 2006年4月12日(水) |  |
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県農協中央会（種市一正会長）、県農協農政対策委員会（同委員長）、県農業者政治連盟（神勝衛委員長）の三団体は十一日、「県産農畜産物の安全性確保と販売促進」を求める三村申吾知事あての要請書を県に提出した。 六ケ所再処理工場の最終的な試運転（アクティブ試験）に関連し、県外の消費者から県内の農協などに本県の農畜産物の安全性を危ぶむ声が寄せられ、農業者の間に風評被害への不安が広がったことを受けての要請。 県農協中央会には三月十五日ごろから個人、連名によるファクス、メールなどが約六十件寄せられている。 要請書では「農畜産物に対する風評被害は本県農業にとって死活問題」として、原子力の安全性について国民理解を深めるための広報活動を国と事業者に強く働き掛けるとともに、県産農畜産物の販売促進に引き続き努めるよう求めた。 |
