| 2003年4月12日(土) |  |
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東京電力が中間貯蔵施設の事業構想を提示したことで、むつ市の誘致構想は本格的な論議が始まるが、貯蔵後の使用済み核燃料の搬出先は未定だ。むつ市が、五十年という貯蔵期限を順守させるための有効な担保を、国から得られるかが今後の焦点となりそうだ。 構想提示後に会見した東電の桝本晃章副社長は、使用済み核燃料の搬出先は「今のところ、確たる計画を持っていない」と率直に語った上で、いずれ立地される他県の中間貯蔵施設への搬出も選択肢の一つ−との認識を示した。貯蔵後は、六ケ所再処理工場に続く第二再処理工場へ搬出する−という説得力に乏しい従来の説明を修正した格好だ。 ただ、他県の中間貯蔵施設への搬出は“たらい回し”として、搬出先の強い反発も予想される。民間会社が数十年も先の事業に責任を持てるのか、との懸念もある。 むつ市は今後、法律や技術的な専門家を交えた専門家会議を設置し、半永久貯蔵を避けるための方策を探る。杉山粛市長は「しっかりした態勢の確立を国に強く求めていく」と、国の担保取り付けに全力を挙げる考えだ。 |
