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むつ小川原開発構想は高度経済成長期後期の1969年5月30日に閣議決定された新全国総合開発計画（新全総）に盛り込まれ、国家プロジェクトとしてデビューした。翌70年4月、県は庁内に陸奥湾小川原湖開発室（同年11月にむつ小川原開発室、98年にむつ小川原開発・エネルギー対策室に改称）を設置して、構想の実現に着手。開発区域は最大で陸奥湾沿岸から三沢市なども含む太平洋に至る2万8千ヘクタールを想定し、石油精製、石油化学、製鉄など基幹型産業の立地が可能という見方を強めた。まさに「世界最大の開発」だった。 「投資総額6兆2千億円から5兆5千億円」「昭和60（85）年時の年間工業生産額は最高で4兆2千億円」「県民1人当たり所得も全国平均に上昇」。開発に県勢発展の夢を託した県の鼻息も荒かった。 工業用地を分譲する第三セクター・むつ小川原開発株式会社（むつ会社）、用地買収を担う財団法人・青森県むつ小川原開発公社（むつ公社）は71年3月に相次いで設立された。むつ会社の設立時の資本金は15億円（94年に60億円に増資）。出資構成は県10％（1億5千万円）、国（北海道東北開発公庫）40％（6億円）、製鉄・石油・商社など経団連傘下の日本のトップ企業150社からなる民間50％（7億5千万円）だった。 むつ会社の初代会長には安藤豊禄・小野田セメント相談役、副社長には阿部陽一・麻生セメント取締役が就任。役員には植村甲午郎・経団連会長、木川田一隆・経済同友会代表幹事、永野重雄・日本商工会議所会頭ら財界の重鎮がそろって名を連ねた。 一方のむつ公社は、県が出資した2千万円を基本財産とし、理事長には菊池剛前出納長が就任。職員98人のうち、74人が県から出向者で占められるなど県庁の別働隊の色合いが濃かった。 オイルショック発生 しかし、開発構想に対して陸奥湾漁民の反発は強く、県が71年8月に住民対策大綱とともに公表した開発対象区域では陸奥湾沿岸を除外、規模は1万7千ヘクタールに後退した。それでも住民対策大綱による住民の移転規模が予想以上だったため、関係市町村の反発も招いた。 県は2カ月後の10月に開発区域を7千900ヘクタールにまで縮小する修正案を提示。さらに翌72年6月の第1次基本計画の決定段階では、当初構想から鉄鋼を除外して、開発区域面積も六ケ所村を中心とする5千500ヘクタールに下方修正。2千880ヘクタールの工業用地に石油精製200万バーレル（日量）、火力発電1千万キロワット、石油化学400万トン（年、エチレン換算）といった「石油シリーズ」を張り付ける計画に落ち着いた。 ところが、直後の73年12月、第4次中東戦争による石油輸出国機構の石油公示価格の引き上げと敵対国に対する石油輸出禁止措置に伴う「オイルショック」が発生。企業の工業投資意欲は急速にしぼんでいった。75年には第2次基本計画として石油精製100万バーレル（日量）、火力発電320万キロワット、石油化学160万トン（年、エチレン換算）と計画をさらに縮小したが、79年の第2次オイルショックが計画に追い打ちをかけた。 膨れるむつ会社の債務 むつ会社が98年末までに分譲した工業土地は国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設など約1千150ヘクタールだけ。依然として1千450ヘクタールが売れ残ったままだ。むつ会社は金融機関からの融資を元手に土地の買収・造成を行ったため、借入金は雪ダルマ式に増えていった。金利が上乗せされ、上昇する一方の土地価格も分譲の足かせとなった。98年末現在、借入金は2千298億円に達し、県に支払う義務のある110億円以上の公共事業負担金の納入も滞っている。 立地企業がなければ、基盤整備も進まない。77年9月に重要港湾に政令指定された六ケ所村むつ小川原港は当初、大型タンカーが接岸できるように5万トン岸壁の公共ふ頭を5カ所造る計画だったが、完成したのは5千トンと2千トンの岸壁2カ所。汽水湖である小川原湖を淡水化し、工業用水や水道水、農業用水を確保しようという「小川原湖総合開発事業」は、水需要が見込めないことから96年に淡水化撤回が決まった。 開発存続は正念場に 97年9月、政府は「特殊法人の整理合理化」の一環として、北東公庫を日本開発銀行を廃止に伴って設立される新銀行（日本政策投資銀行）へ統合することを閣議決定した。むつ小川原開発の債務処理は避けられない状況となった。 県は98年6月、従来の「石油シリーズ」構想に替えて国際科学技術都市の建設を目指す新基本計画の骨子案をまとめた。
一方、自民党は昨年10月、むつ小川原開発問題プロジェクトチーム（亀井善之座長）を発足させ、関係者間の調整に乗り出した。「関係者の合理的な負担が必要」とする亀井座長は、借入金2千300億円のうち、1400億円は債権放棄、残りの900億円は出資金に振り替える案を固めたが、県や地元銀行は「むつ小川原開発は国家プロジェクト」として強く反発。関係者の調整が難航する中、むつ会社は98年12月から金融機関への元金と金利の支払いが滞り、事実上経営破たんした。 このため国土庁は99年8月、むつ会社を清算して金融機関からの融資を伴わない経営形態の新会社を設立する方針を打ち出したが、県は「国が将来の土地利用計画を示すことが先決」と主張している。
核燃料サイクル施設は
六ケ所ウラン濃縮工場は天然ウランに0.7％しか含まれていない核分裂性のウラン235を、原発の燃料として使えるように多数の遠心分離機を使って3−4％に高めた濃縮ウランを製造している。100万キロワット級原発9基が1年間に必要な燃料を供給できる現在の1千50トンＳＷＵ（分離作業単位）体制から、将来的には12基分の濃縮ウランを製造できる1千500トンＳＷＵ体制に増強する計画。 たまる放射性廃棄物
六ケ所再処理工場（処理能力年800トン）は核燃料サイクル施設の中核施設。使用済み核燃料からプルトニウムと燃え残りのウランを化学的に分離して回収する。国内初の東海再処理工場（処理能力1日当たり0.7トン）は81年から運転しているが、操業規模が小さく国内の使用済み核燃料の一部しか処理できないため、英仏に委託していた。しかし、エネルギーセキュリティ（安全保障）の観点から、日本は国内再処理を基本とし、回収したウランやプルトニウムを準国産エネルギーと位置付けている。ただ、日本原燃は99年4月、2003年1月としていた工場の操業時期を2005年7月に設定し直すなど、これまで6度操業を延期している。総工費は当初計画では8千400億円だったが、2兆1千400億円と2.5倍にまで膨らんだ。 使用済み核燃料貯蔵プールは再処理工場の付帯施設で、貯蔵容量は3千トン。98年10月、東京電力・福島第二原発から使用済み核燃料約8トンが初めて搬入されたが、直後に使用済み核燃料輸送容器のデータ改ざん問題が発覚して中断。99年9月に搬入が再開された。 輸送船の接岸拒否も 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設は、再処理を委託していた英仏からの返還ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を30−50年間貯蔵する施設。現在、仏から過去4回にわたって海上輸送された168本のガラス固化体が貯蔵されているが、最終的には約3千500本が返還される予定。木村守男知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題に対する国の取り組みなどが不十分として、過去2回、ガラス固化体を積んだ輸送船のむつ小川原港への接岸を一時的に拒否した。 最初は第1回返還時の95年4月。知事は科学技術庁の最終処分地に関する回答を不服として接岸を拒否。田中眞紀子科学技術庁長官＝当時＝が確約文を提出したことにより一日遅れで接岸を認めた。2度目は第3回返還時の98年3月だった。知事は、東海再処理工場の火災・爆発事故や最終処分地問題を背景に「原子力行政に対する県民の不安や不信を伝えたい」と橋本竜太郎首相＝当時＝とのトップ会談を要求。最終処分問題に対する政府の取り組みを強化する、原子力レスキュー隊の検討を進める−との約束を首相から取り付け、3日遅れで接岸を認めた。 |
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1450ヘクタールの工業用地が売れ残る六ケ所村のむつ小川原開発地域。左側に見えるタンク群が国家石油備蓄基地
むつ小川原開発地域を視察する富士銀行、日本鋼管、大成建設、昭和電工など芙蓉グループの幹部ら＝1970年４月22日
陸揚げ後、六ケ所再処理工場の貯蔵プールに陸送される高レベル放射性廃棄物が入った輸送容器＝1999年４月15日核燃・むつ小川原 ＩＮＤＥＸ
