ドキュメント 核燃・むつ小川原



年 月 日 　
1968（昭和43） 12 23 通産省が工業開発の試案発表
1969（昭和44） 5 30 「新全国総合開発計画」閣議決定。むつ小川原地域を大規模工業基地の候補地に
1970（昭和45） 4 1 県が「陸奥湾小川原湖対策室」設置
4 20 県内16町村による陸奥湾小川原湖大規模工業開発促進協議会発足
10 7 県が開発の基本構想を発表。基幹産業に鉄鋼、アルミなど8業種想定
1971（昭和46） 3 24 開発主体の「むつ小川原開発株式会社」設立
4 1 用地先行取得のための「むつ小川原開発公社」発足
8 20 寺下力三郎六ケ所村長が「開発反対」表明
10 23 竹内県知事が初めて六ケ所村で住民代表へ現地説明。村民が激しく抗議
1972（昭和47） 5 24 県は石油基地を中心としたむつ小川原開発第1次基本計画と住民対策大綱を発表
9 14 政府がむつ小川原開発について閣議口頭了解
9 22 経団連の陸奥湾小川原湖開発研究会が現地視察(23日まで)
1973（昭和48） 3 25 むつ小川原巨大開発反対全国集会が六ケ所村で開かれる
12 2 六ケ所村長に開発推進派の古川伊勢松氏当選
1975（昭和50） 11 25 県、むつ小川原開発第 2次基本計画を政府へ提出
1977（昭和52） 3 　 六ケ所村の開発反対派が条件付きで開発推進を認める方向へ転換
8 30 むつ小川原第 2次基本計画を閣議口頭了解
12 31 むつ小川原開発（株）、開発区域内3700ヘクタールのうち3300ヘクタールを確保
1979（昭和54） 6 14 六ケ所村漁協（15億円）、六ケ所村海水漁協（118億円）と県が漁業補償協定に調印
11 10 石油公団むつ小川原備蓄事務所開設
1980（昭和55） 3 31 泊漁協（33億円）、白糠漁協（5億5千万円）と県が漁業補償協定に調印
11 11 国家石油備蓄基地タンク建設地地鎮祭
1983（昭和58） 4 19 加藤国土庁長官が来県、現地視察。「これまで通り基盤整備進める」と表明
12 8 中曾根首相が総選挙遊説で来県、「本県を原子力のメッカに」と発言
1984（昭和59） 1 5 電事連、核燃料サイクル施設の建設構想発表
4 20 電事連、県に「核燃料サイクル基地」立地協力要請
7 27 電事連、「核燃料サイクル基地」の六ケ所村立地について正式に協力要請
1985（昭和60） 4 10 北村知事が電事連へ立地受け入れ回答
4 18 県と六ケ所村、立地受諾を正式回答。日本原燃サービス、日本原燃産業と基本協定締結
4 26 「むつ小川原第2次基本計画一部修正」を閣議口頭了解。核燃料サイクル基地の立地がむつ小川原開発の一部となる　石油備蓄基地完成
1988（昭和63） 6 30 ストップ・ザ・核燃署名委員会、知事にサイクル施設建設白紙撤回の署名簿約37万人分提出
8 6 核燃料サイクル阻止1 万人訴訟原告団結成
1989（平成1） 4 9 六ケ所村で「反核燃の日」全国集会。約1万人参加
7 13 核燃料サイクル1万人訴訟原告団、ウラン濃縮工場への行政訴訟を青森地裁に起こす
7 23 参院選で核燃料サイクル施設反対を掲げた三上隆雄氏当選
12 10 六ケ所村長選で、核燃凍結論の土田氏が初当選
1990(平成2) 1 12 六ケ所村議会、核燃推進の請願採択
1991(平成3) 11 7 核燃料サイクル阻止1 万人訴訟原告団、低レベル廃棄物施設に対し提訴
1992(平成4) 3 27 ウラン濃縮工場が本格操業開始
12 24 再処理工場に事業許可
1994(平成6) 2 7 ウラン濃縮工場でトラブル、運転停止(5月27日再開)
11 19 科技庁、高レベル廃棄物の最終処分地問題について、知事の意向に反しては最終処分地に選定されない旨の確約書を知事に渡す
1995(平成7) 4 25 木村知事、最終処分地に関する科技庁の回答を不服とし、高レベル廃棄物輸送船の接岸拒否。科技庁長官の確約文書提出を受け、翌26日に接岸許可。フランスからの返還ガラス固化体を初搬入
10 23 木村知事、ＩＴＥＲの六ケ所村誘致を正式表明
1997(平成9) 3 26 県の「むつ小川原開発調査検討委員会」が2年間の最終報告として「新たなむつ小川原開発の基本方針」まとめる。2010年を目標に環境調和型の「国際的な科学技術都市」形成を打ちだす
1998(平成10) 3 9 高レベル放射性廃棄物輸送船の接岸を前に、木村知事は科技庁長官、通産相と会談、首相との会談をもとめたが物別れ。知事は接岸拒否
3 13 木村知事、首相と会談。最終処分地決定に努力するとの確約を得、輸送船接岸を許可
7 29 木村知事、六ケ所再処理工場への試験用使用済み燃料搬入に関する安全協定に調印
10 2 使用済み核燃料を六ケ所へ初搬入
10 7 使用済み核燃料輸送容器の中性子遮へい材のデータ改ざんが発覚。科技庁と木村知事は日本原燃に、使用済み核燃料を使った校正試験と2回目の搬入中断を要請
1999(平成11) 3 29 むつ小川原開発（株）が株主総会。借入金2298億7千万円に
7 5 木村知事、校正試験と使用済み燃料搬入の再開を容認
7 31 むつ小川原開発再建問題で、木村知事と関谷国土庁長官が会談。国、関係者間の話し合いで再建策づくりを進めることで一致
8 23 国がむつ小川原会社の債権一部放棄を民間に要請、県内2行は「応じられぬ」
8 24 むつ小川原会社の債権放棄率「都銀の半分以下に」と県内2行が経団連に要望
8 31 むつ小川原新会社の資本金は815億円と関谷国土庁長官が会見
9 1 木村知事、むつ小川原再建協議に「開発の方向性の話し合いない」と遺憾の意
9 14 「経団連がむつ小川原会社の経営指導に責任持つ」との念書をみちのく銀行が公開、再建放棄をあらためて拒否
9 28 県議会自民・与党会派が「再建問題で新たな協議の場を」と知事に要請。政府は再建策取りまとめを年末へ先送り
12 3 科学技術庁が六ケ所再処理工場貯蔵プールの使用前検査に合格証を交付
12 6 使用済み核燃料の本格搬入に向けて協議入り
12 20 木村知事がむつ小川原開発処理案を了承
12 24 政府がむつ小川原開発処理策を閣議了解
2000(平成12) 3 30 むつ小川原開発会社が株主総会。1680億円の債務超過の決算に
4 3 日本原燃が遠心分離機の停止が相次ぐ六ケ所ウラン濃縮工場の生産ライン「RI-1Ａ」を停止
6 2 エコ・パワーが国内最大規模の風力発電所計画を発表
6 6 クリスタルバレイ構想検討委員会幹事会が中間提言の骨子まとめる
7 17 新むつ小川原株式会社の設立発起人会が開かれる
8 4 新むつ小川原株式会社が正式に発足
10 6 「クリスタルバレイ構想」の立地1号「エーアイエス」が立地基本協定調印
10 6 日本原燃がウラン濃縮高度化機の実用を断念すると発表
10 12 県、六ケ所村が日本原燃と使用済み核燃料本格搬入の安全協定を締結
11 10 電事連がＭＯＸ燃料加工の事業化を決定
11 17 日本原燃がＭＯＸ燃料加工事業の事業主体を受諾
11 30 エンコム、イーパワー両者が大型火力発電所建設計画を発表
12 19 六ケ所再処理工場に1回目の使用済み核燃料本格搬入
12 26 原子力委員会懇談会がＩＴＥＲ国内誘致の方針
2001(平成13) 1 29 クリスタルバレイ構想検討委員会が最終報告書
2 28 県防災会議が県地域防災計画（原子力編）の修正案決定
6 12 県、核燃税率引き下げへ
7 14 ITER低レベル廃棄物受け入れ方針
8 24 原燃がＭＯＸ工場立地を申し入れ
9 19 FPDの研究事業を国が採択
12 10 イーパワー破産六ケ所計画とん挫
12 28 六ケ所の使用済みプールで出水
2002(平成14) 2 1 六ケ所貯蔵プールの出水は漏水
2 7 原燃再処理事業費 15年で3.9兆円
3 15 核燃サイクル訴訟、住民側が敗訴
4 9 ＭＯＸ「安全確保は可能」と結論
5 29 政府、六ケ所村へのITER誘致決定
8 20 ＩＴＥＲ建設地は弥栄平
8 24 むつ小川原工業用水事業を清算へ
8 30 原発記録改ざんで保安院審議官が知事へ今後の対応報告
10 10 知事、核燃協で保安院の分離要請
10 29 ITER政府間協議始まる
11 15 原燃プール漏水、原因は不良溶接
11 28 核燃協、検査体制強化を知事了承
12 19 故障多発のウラン濃縮工場で2ライン目停止
12 20 貯蔵プールで新たに不良溶接
12 23 使用済み燃料4月末まで搬入中断
2003(平成15) 1 21 建設中の再処理工場でも不良溶接
1 30 原燃濃縮工場の3ライン目停止へ
2 5 大間原発一部用買断念で設計変更
2 8 六ケ所貯蔵施設で新たな漏水
3 2 東通原発交渉で村長に仲介要請
3 10 関根浜漁協が立地調査容認を決議
3 28 六ケ所再処理工場で硝酸漏れる
4 3 東電、中間貯蔵施設「立地可能」
4 18 大間原発の設計変更へ地質調査
4 20 東通原発追加補償、70億円で妥結
5 20 中間貯蔵で市民団体が住民投票条例制定請求
5 21 「中間貯蔵 建設は可能」と答申
5 27 中間貯蔵誘致推進が大勢・むつ市民懇話会
5 29 再処理不良溶接の大江工業破たん
6 10 特別委が中間貯蔵施設の誘致容認
6 26 むつ市長が中間貯蔵誘致を表明
7 23 東電に中間貯蔵施設の立地を要請
8 7 大間原発は12年3月に運転開始
8 19 中間貯蔵候補地情報を市長漏らす
9 11 中間貯蔵の住民投票条例案が否決
9 19 原燃が県と村に操業延期報告
11 20 東通原発１次ヒア　村民の関心低く
12 20 ITER建設地、結論持ち越し
2004(平成16) 2 5 県、東通、東電が安全協定に調印
2 18 県に中間貯蔵立地協力要請／東電
3 3 県と東北電が核燃料税率12％合意
3 18 電源開発が原子炉設置許可再申請
3 30 国が原燃の改善策を条件付き了承
4 28 使用済み核燃料搬入再開容認
5 14 核燃料サイクル推進を満場一致で決議／電事連
6 3 使用済み核燃料の搬入再開
6 23 県がウラン試験安全協定の素案
7 2 核燃料直接処分は再処理の半分以下／政府が試算を公表せず
9 1 むつ小川原開発で県が新基本計画
9 24 知事が核燃料再処理路線堅持訴え
10 17 原子力委が核燃サイクル政策維持
11 15 国の路線維持確認／核燃サイクル
11 18 三村知事が安全協定締結を表明
11 22 六ケ所再処理工場の安全協定調印
11 30 県が中間貯蔵の立地検討に着手
12 1 MOX工場の立地検討を再開／知事
12 21 日本原燃がウラン試験開始
12 24 東通原発1号機の試運転開始
2005(平成17) 1 6 核燃5年凍結提案へ IAEA事務局長
1 14 高レベル廃棄物貯蔵で再分析指示
1 21 東通追加漁業補償、協定書に調印
1 24 東通原発1号機が臨界
1 28 建設中の高レベル貯蔵建屋に不備
1 31 「安全性確保は可能」/MOX検討会
2 1 県のMOX検討会「安全確保可能」
2 16 再処理工場で硝酸性溶液漏れ
3 9 東通原発が発電開始
3 14 安全確保は十分可能／中間貯蔵
3 28 再処理操業延期を経産省に届け出／原燃
4 14 知事がMOX工場立地に同意表明
4 19 MOX燃料工場の立地協定に調印
4 20 原燃がMOX工場の事業許可申請
2006(平成18) 5 9 ウラン濃縮訴訟 原告の控訴棄却
5 20 大間原発訴訟原告の熊谷さん死去
5 23 英から返還の再処理廃棄物、高レベルと交換へ
5 25 再処理工場の作業員が被ばく
6 16 低レベル廃棄物訴訟、原告が敗訴
6 24 再処理工場の作業員また被ばく
6 27 アクティブ試験の第1段階が終了
6 29 低レベル廃棄物訴訟の原告団控訴
6 29 被ばく確認検査で放射性物質出ず
7 4 原燃社長「体内被ばくなかった」
7 5 岩手の団体など再処理試運転中止を県に要望
8 12 試運転の第2段階開始／再処理
9 9 重要電源開発地点に東電・東通原発指定
9 29 東電が東通1号機原子炉設置申請
10 13 電源開発の勝訴が確定／大間訴訟
10 17 返還低レベル施設計画を県に説明
10 18 返還放射性廃棄物の貯蔵施設建設に知事同意せず
11 16 再処理工場でMOX粉末製造成功
11 29 ウラン濃縮ラインまた停止／原燃
12 5 東通原発の敷地造成に着手／東電
12 6 第2段階の試験終了／再処理工場
12 8 大間原発 建設差し止め訴訟／函館で準備会発足
2007(平成19) 1 1 最終処分場受け入れに意欲／東通
1 12 大間原発訴訟、住民側が取り下げ
1 17 元社長「遠心分離機は欠陥商品」
1 29 再処理試運転第3段階を開始/原燃
1 31 再処理工場本格操業11月に延期
2 20 MOX燃料工場の着工、10月に延期
2 23 新むつ会社の用地でナガイモ栽培
3 22 中間貯蔵の事業許可申請／むつ
3 27 仏から最後の高レベル輸送船到着
3 28 大間原発の着工を8月に延期
3 30 米の再処理構想、原燃が参入表明
4 2 カスケード試験始まる／日本原燃
4 12 低レベル処分場反対の農・漁業者らデモ行進／鯵ケ沢
4 19 再処理工場の装置に耐震計算ミス

（2007年4月30日現在）


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