トップ>介護って?介護を受けるまで



多くの方が長生きできるようになった現在、介護は避けて通れない問題です。介護保険制度は、介護を必要とする状態となっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。そしてまた、できるだけ従来の生活が続けられるように、介護予防を通じて支援する仕組みでもあります。



介護保険制度は、40歳以上の方(被保険者)が納める保険料と国や市町村の負担金、利用者負担を財源に運営されており、その運営主体(保険者)は、市町村です。サービスが受けられる方(被保険者)は、65歳以上の寝たきりや認知症などの方と40〜64歳で特定の疾病により介護が必要と認められた方になります。



65歳以上の方(第1号被保険者)
寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、常時の介護までは必要ないが身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合にサービスが受けられます。どんな病気やけが原因で介護が必要になったかは問われません。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)
初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気(特定疾病)により要介護状態や要支援状態になった場合にサービスが受けられます。特定疾病以外の原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません。
※特定疾病とは
    ・筋萎縮性側索硬化症     ・後縦靱帯骨化症
    ・骨折を伴う骨粗鬆症     ・多系統萎縮症
    ・初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
    ・脊髄小脳変性症       ・脊柱管狭窄症
    ・早老症(ウエルナー症候群)
    ・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
    ・脳血管疾患         ・パーキンソン病関連疾患
    ・閉塞性動脈硬化症      ・関節リウマチ
    ・慢性閉塞性肺疾患
    ・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
    ・末期がん



介護保険のサービスを利用するには、本人が住んでいる市町村の介護保険の窓口に申請して「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。(要介護認定)
介護サービスが必要と感じられましたら、市町村の介護保険の窓口に、まずはお電話等でご相談ください。





申請は、介護を受ける本人または家族が、住んでいる市区町村役場の窓口に申請をします。また、地域包括支援センター、省令で定められた指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの
    1.介護保険被保険者証(65歳以上の方)
    2.健康保険被保険者証(40歳から64歳までの方)
    3.要介護・要支援認定申請書



要介護認定を申請すると、調査員が自宅などを訪問し、心身の状況などについて、本人や家族から聞き取り調査をします。調査員があらかじめ電話で日時をお約束して訪問し、本人の心身の状態を聞き取り調査します。できれば本人以外に家族や日常生活の様子を良く知っている人が同席しましょう。

聞き取りする内容
    ・麻痺や関節の動き      ・寝返り〜起き上がり〜歩行
    ・入浴・排泄・食事      ・衣服着脱、掃除、金銭管理
    ・視力、聴力、意思の伝達
    ・ひどい物忘れ、徘徊などの行動

調査はコンピューターに入力して判定する一時判定のためのチェック項目に答える方法でおこなわれますが、調査員が報告する特記事項があります。
できるだけ詳細に状態を伝えることで、正確な判定ができますので具体的な回答を心がけましょう。また、聴覚障害や外国人などで調査が困難な場合無料で通訳を派遣してくれますので、申請時に伝えておきましょう。



本人のかかりつけの医師が心身の障害の原因となる病気に関して意見書を作成します。保険者(市区町村)が意見書を依頼しますので、日頃の心身の状況がわかる『かかりつけ医』の氏名等を申し出なければなりません。医療機関名、医師名、診療科名を調べておきましょう。主治医にも介護保険の申請をすることを伝えましょう。主治医が2人の場合は障害の原因となっている病気の治療を担当する医師を。もし、かかりつけ医が無い場合は保険者が指定した医師による検査等が必要になる場合があります。
意見書の費用は必要ありません。また、診断書と異なり急な病気による場合、病状が安定するまで意見書を作成することができない場合があります。医師と相談して申請時期を決めると良いでしょう。



認定調査の結果と主治医の意見書を基に保健・福祉・医療の専門家が介護認定審査会で審査し要介護状態区分等の判定が行われます。

   コンピュータ判定+特記事項+主治医の意見書
             ↓
          介護認定審査会



介護認定審査会にて審査され、介護が必要でないと判定されれば「非該当(自立)」、介護が必要と判定される場合は、下の7段階の区分に分けて認定されます。判定は原則30日以内に自宅に送付され、判定が遅れる場合には、その旨が30日以内に通知されます。また、非該当(自立)と判定された人も市区町村が提供する介護予防事業などを利用できます。判定に不服がある場合には申し立てもできます。

※認定の効力は申請日までさかのぼります。
※認定の有効期限は原則6ヶ月です。有効期限がきれる前に更新手続きが必要です。




要介護または要支援と認定された方は、介護保険の各種サービスを利用できます。どのような介護サービスをどのくらい受けるかを具体的に相談しケアプランを立てます。
要介護と認定された方は、介護支援専門員(ケアマネジャー)にケアプランを無償で作成してもらうことができます。ケアプランはサービスの種類やサービス事業者については、利用者が自由に選べますが、介護保険によるサービスには要介護度ごとに上限金額が定められていて、それを超えて利用する場合は全額自己負担となります。なお、ケアプランを自分で作成することもできますが、作成したケアプランを市区町村に届け出て、確認を受ける必要があります。要支援と認定された方は、地域包括支援センターの担当者が生活機能チェックを行って介護予防サービスを家族や本人と検討してケアプランを作成します。
どちらの場合も受けられるサービス額の1ヶ月の上限があり、それ以上のサービスを受ける場合は超えた分が全額自己負担となります。保険適用の場合、介護保険利用額の1割が自己負担ですが、食費や居住日費、雑費などの一部保険外の費用が必要な場合があります。



ケアプランが決定すると、次はサービス提供事業者と契約を結びサービスが開始されます。介護保険で受けられるサービスは「在宅サービス」と「施設サービス」の2種類があります。在宅サービスには、多くの種類があり、

訪問サービス
通所サービス
短期入所サービス
その他の在宅サービス

の4つの大きく分類することができます。在宅サービスは、要介護認定で「要支援」以上に認定されると利用できます。ただし、在宅サービスに含まれている「痴呆対応型共同生活介護(痴呆高齢者向けグループホーム)」の利用は「要介護1」以上の認定が必要です。

施設サービスには、

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設(老人保健施設)
介護療養型医療施設(療養型病床)

というように、利用者の状態に合わせて3種類の施設があります。施設サービスは、要介護認定で「要介護1」以上の判定が必要です。「非該当(自立)」「要支援」と認定された人は施設サービスを利用できません。

また、住んでいる市町村によっては、地域密着型サービスが利用できます。地域密着型サービスは、高齢者が住みなれた地域での生活を継続していくために、整備されつつあるサービスで、その市町村の住民だけが利用できるサービスです。